事業計画・資金計画もお任せください

株式会社リーマー・メディカルでは、実現性の高い事業計画と経済状況に応じた資金計画の立案サポートを行っています。実利に伴った事業計画および資金計画は、安定した医院経営においては不可欠です。また、融資のご相談についても経験豊富な弊社スタッフが無料で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

資金の借り入れは日本政策金融公庫を最優先に

日本政策金融公庫は全額政府出資の金融機関で、開業資金の借り入れ条件はもっとも優遇されています。基準金利は固定で、設備投資で2%台と、銀行融資などよりも1%程度は安くなります。

また、IT融資などの制度融資を使えば、1%台の優遇金利を利用可能。元金返済の据え置きや借入期間の延長などを上手に活用すれば、開院初期の返済がとても楽になります。ただし、借り入れには必要な不動産の担保物件と綿密な事業計画書の作成が求められ、審査のうえ融資条件が決定されます。金利は審査状況により若干の上下はありますが、おおむね一般の貸付金利と考えてよいでしょう。弊社スタッフが先生方の状況とご希望を考慮し、事業資金の調達をサポートします。

リース・割賦ローンを有効利用して運転資金を手元に

医療機器の購入とリース・割賦ローンとでは、購入したほうが最終的な支払い金額を抑えることができるため、医療機器は購入するのが理想的です。しかし、初期費用の調達には限度がありますので、初期費用が足りない場合には無理に購入せずに、機器の一部をリースまたは割賦にするという選択もあります。そうすることで、現金は運転資金としてできるだけ多く手元に残して置くことができ、開業後の資金繰りのひっ迫を回避することができます。

なお、医療機器をリースする場合、期間満了後はリース会社から再リースが求められます。機器を使用する限りは支払いがなくなりません。最近では、リース会社から割賦契約という形で融資を受けて、医療機器を買い取る割賦ローンのスタイルも増えてきています。

融資の判断ポイント

日本政策金融公庫や民間の銀行が、融資審査の際にチェックするポイントは、「事業計画」「自己資金額」「担保」「保証人」などです。これらを確実に準備しておくことで、優位な条件で融資を受けることができます。

事業計画 融資審査の際に一番重要なのが「事業計画」です。いくら担保や保証人がしっかりしていても事業計画が甘ければ審査を通過することはできません。事業計画の有効性・妥当性を融資担当者にアピールできる手堅い事業計画の立案が求められます。
自己資金額 日本生活金融公庫では、操業資金総額の3分の1以上が自己資金であることを審査基準のひとつとしています。そして、自己資金が多いほど借り入れ可能額は増えます。
担保 日本政策金融公庫では融資金額1,000万を境に、担保や保証人の必要性や条件が変わります。
保証人 生計を別にしており安定的に収入が見込める=信用のおける「保証人」を立てる必要があります。融資金額が高くなるほど保証人の重要性は増します。
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